この試算の前提

• 概算式ではなく、寄附額を実際の税額計算に入れて「所得税と住民税の減り方が寄附額から2,000円を引いた額に届く最大地点」を探索しています。
• 所得税の寄附金控除は総所得金額等の40%、住民税の基本分は30%、住民税の特例分は所得割額の20%がそれぞれ上限です。
• 結果を幅で出しているのは、税額控除を完全には再現できないためです。下限は上限の95%を安全側として表示しています。
• 社会保険料を0のままにした場合は収入から概算します。正確に出すには源泉徴収票の「社会保険料等の金額」を入れてください。
• 住民税の均等割と森林環境税は寄附で減りません。上限の計算には所得割額だけを使っています。
• 計算は2026年分の税制に基づいています。出典は国税庁タックスアンサー No.1155です。
• 実際の控除額は自治体が確定します。ここで出るのは目安であり、金額を保証するものではありません。

ワンストップ特例について

• 外勤の給与が別にある場合、年末調整だけでは完結せず確定申告が必要になります。確定申告をするとワンストップ特例は無効になり、寄附金控除も申告に含める必要があります。
• ワンストップ特例は寄附先が5自治体以内の場合に限られます。