法人化の損益分岐点とは
法人化の損益分岐点とは、個人事業を続けた場合と法人化した場合で、世帯が手元に持てる現金が並ぶ年間事業利益のことです。この金額を超えると法人化が有利になり始めます。
ここで比べているのは「税額」だけではありません。法人化すると、法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税・特別法人事業税がかかる一方、個人事業税はなくなります。さらに、自社法人から役員報酬を受け取ると社会保険の被保険者になり、本人負担分と会社負担分が発生します。税理士費用や会計ソフト費用も、個人と法人では金額が変わります。赤字でも法人住民税の均等割はかかります。これらをすべて足し引きした結果として、はじめて「有利か不利か」が決まります。
売上ではなく利益で判断する理由
「売上1,000万円を超えたら法人化」という言い方をよく見かけますが、これは消費税の納税義務の話であって、法人化の損得の話ではありません。
法人税も所得税も、かかるのは売上ではなく利益に対してです。売上が2,000万円でも経費が1,800万円なら、利益は200万円しかありません。この状態で法人化すると、法人住民税の均等割と法人の税理士費用だけが増えて、手残りは確実に減ります。
本シミュレーターは、年間事業利益（売上から通常経費を差し引いた額）を軸に判定します。参考として、現在の利益率をもとにした売上換算も表示できますが、これは利益率が将来も一定と仮定した推計にすぎません。
本業給与が高い人ほど結果が変わる理由
勤務医や会社員が副業を法人化するとき、判断を左右するのは本業の給与です。理由は2つあります。
1つ目は、所得税が超過累進課税だからです。本業の給与ですでに課税所得が高い位置にあると、副業の利益はその上に積み上がり、高い税率が適用されます。所得税と住民税を合わせると、課税所得900万円超では43%、1,800万円超では50%、4,000万円超では55%になります。一方、資本金1億円以下の法人の法人税は、年800万円以下の部分が15%、超過部分が23.2%です。地方税を含めても、法人のほうが低く収まる領域があります。
2つ目は、給与所得控除が1回しか使えないことです。本業の給与と自社法人からの役員報酬は、同じ年の給与収入として合算され、その合計額に対して給与所得控除が1回だけ適用されます。「本業と法人の両方で控除が使える」という前提の試算は誤りです。本シミュレーターは合算して1回だけ適用しています。給与収入850万円を超えると給与所得控除は195万円で頭打ちになるため、本業給与が高い人が役員報酬を増やしても、控除は1円も増えません。
青色申告と白色申告の違い
青色申告を選ぶと、要件を満たす範囲で青色申告特別控除（10万円・55万円・65万円）を事業所得から差し引けます。65万円控除には、複式簿記による記帳に加えて、e-Taxでの申告または電子帳簿保存が必要です。
注意が必要なのは、個人事業税では青色申告特別控除を適用しない点です。個人事業税は、青色申告特別控除を差し引く前の所得から事業主控除290万円を引いた額に、業種ごとの税率（3%・4%・5%）を掛けて計算します。「青色申告にしたから個人事業税も下がる」わけではありません。
本シミュレーターは、現在の申告方式のケースに加えて、青色65万円控除へ変更した参考ケースも並べて表示します。法人化する前に、まず青色申告で十分ということもあります。
役員報酬と給与所得控除
役員報酬をいくらにするかで、世帯全体の負担は大きく変わります。役員報酬を上げると法人の所得は減りますが、本人の給与所得が増えて所得税・住民税・社会保険料が増えます。逆に役員報酬を下げると、法人に利益が残って法人税等がかかります。
本シミュレーターは、月額0円から200万円までを探索し、世帯保有キャッシュ（個人可処分キャッシュ＋法人留保キャッシュ）が最大になる金額帯を提示します。ただし最適額を1円単位で断定することはしません。年間1万円未満の差は幅として表示しています。
役員報酬は定期同額給与が前提です。期の途中で自由に増減できるものではありません。また、家族への報酬は自動最適化の対象にしていません。実際に業務へ従事し、職務内容と報酬額が相当でなければ、実態のない所得分散になってしまうためです。
法人化で社会保険がどう変わるか
法人は、事業主のみの場合を含めて、原則として社会保険の強制適用事業所になります。本業で健康保険と厚生年金に加入したまま自社法人からも役員報酬を受け取ると、「二以上事業所勤務」になります。
このとき、本業の報酬月額と自社法人の役員報酬月額を合算した金額で標準報酬月額が決まり、保険料の総額を各事業所の報酬月額で按分します。本業ですでに厚生年金の標準報酬月額の上限（月65万円）に達している場合、役員報酬を足しても厚生年金の総額は増えません。一方、健康保険の標準報酬月額は上限が月139万円と高いため、増える余地があります。本業の報酬水準によって結果が変わるのはこのためです。
役員報酬を0円にした場合、社会保険の被保険者性は個別事情によって変わり得ます。本シミュレーターは加入・非加入を一律に断定せず、要確認として表示します。
法人内留保を個人資産と同一視できない理由
法人化の試算でもっとも誤解が生まれやすいのがここです。
法人に残った現金は法人の財産であり、社長個人が自由に使えるお金ではありません。個人へ移すには、役員報酬として受け取る（所得税・住民税・社会保険料がかかる）、配当として受け取る（法人税を払った後の利益に、さらに配当課税がかかる）といった方法が必要で、そのたびに追加の課税が生じます。
そのため本シミュレーターは、「個人可処分キャッシュ」「法人留保キャッシュ」「世帯保有キャッシュ」の3つを必ず分けて表示します。世帯保有キャッシュだけを見て「法人化で年間◯◯万円得」と判断しないでください。役員報酬を極端に低くすると世帯保有キャッシュは増えますが、生活に使える現金は減ります。
税理士費用と法人住民税均等割を含める理由
法人化の試算で見落とされやすいのが、税額以外の固定費です。
法人は決算・申告の手続きが個人事業より複雑で、税理士へ依頼する費用も上がります。個人で年10万円だった顧問料が、法人では年30万円から60万円になることは珍しくありません。この差額だけで、節税効果の相当部分が消えることがあります。
法人住民税の均等割も同様です。資本金等の額が1,000万円以下で従業者数50人以下なら年7万円程度ですが、これは赤字でも必ず発生します。利益が出ていない年でも払い続ける固定費です。
会社設立費用も無視できません。合同会社なら登録免許税6万円から、株式会社なら登録免許税15万円と定款認証費用が必要で、司法書士へ依頼すればさらに費用がかかります。本シミュレーターは、これらを初年度に全額反映するか、3年または5年で配分するかを選べるようにしています。
よくある質問
入力した内容はサーバーに保存されますか
保存されません。給与、家族構成、事業利益、申告方法、税理士費用、税額、計算結果はすべてブラウザの中だけで処理され、サーバーへ送信していません。そのため、ページを離れたり再読み込みしたりすると入力内容は消えます。結果は印刷かPDFで保存してください。
なぜメールアドレスの入力が必要なのですか
簡易結果は、メールアドレスを入力しなくてもご覧いただけます。損益分岐点や役員報酬の目安を含む詳細結果をご覧いただく際に、連絡先の実在確認と同意記録のためにメール認証をお願いしています。広告メールの受信に同意しなくても、詳細結果はご覧いただけます。
勤務医のアルバイト給与を法人の売上にできますか
できません。雇用契約に基づいて本人へ支払われる給与や、医療行為そのものに対する診療報酬を、一般事業法人の売上へ付け替える試算は、本シミュレーターの対象外です。法人化できるのは、契約主体・請求主体・業務遂行主体を法人へ適法に移せる医療監修、執筆、コンサルティング、広告、システム開発などの非医療事業に限られます。
医療法人化の試算はできますか
できません。医療法人、MS法人と医療法人の間の取引、不動産所得の法人移転、複数法人のケースは対象外です。
消費税は計算に含まれていますか
自動計算はしていません。課税事業者の判定（基準期間・特定期間・インボイス登録・新設法人の資本金）は複雑で、結果を大きく左右するためです。個人事業と法人それぞれの年間消費税負担額を手入力できる欄を用意しており、入力するとキャッシュから差し引きます。
ふるさと納税の上限は法人化の節税額に含まれていますか
含まれていません。ふるさと納税は法人化による節税ではなく寄附金控除です。本シミュレーターは、ふるさと納税の効果を法人化の年間差額・世帯保有キャッシュ・損益分岐点・役員報酬の最適化へ一切加算していません。法人化により本人の課税所得が変わると控除上限も変わるため、個人事業を継続した場合と法人化した場合を別々に表示しています。
この結果をそのまま使って法人を設立してよいですか
おすすめしません。本シミュレーターの運営者は医師であり、税理士ではありません。入力条件と公開されている税制・社会保険制度に基づく概算です。実際の税額や保険料は、所得区分、経費の税務上の取扱い、加入する健康保険、自治体、消費税、各種控除、家族の勤務実態などにより異なります。法人設立や役員報酬の決定の前に、必ず税理士・社会保険労務士へご確認ください。
計算の基準
2026年分（令和8年分）の所得税、令和9年度分の個人住民税、令和8年度の協会けんぽ保険料率にもとづいて計算しています。令和8年度税制改正による基礎控除の引上げ（合計所得金額132万円以下は104万円、132万円超655万円以下は67万円、655万円超2,350万円以下は62万円）と、給与所得控除の最低保障額の引上げ（給与収入220万円以下は74万円）を反映しています。
本シミュレーターの運営者は医師です。税理士ではないため、個別の税務相談には応じられないことを予めご了承ください。個別の判断に使う場合は、必ず税理士等へご確認ください。