法人の税理士費用の相場｜顧問料・記帳代行・決算料の内訳

税理士に見積もりを取る前に、相場を知っておきたい。そう思って調べても、「規模によります」で終わっている記事が多いはずです。

この記事では、何にいくらかかるのかを項目ごとに分けて書きます。見積書を見たときに、どこが高くてどこが省かれているか判断できるようにするためです。

費用は5つの項目に分かれる

法人の税理士費用は、ひとかたまりの金額ではありません。次の5つの合計です。

見積書が「月◯万円」の1行だけの場合、どこまで含まれるかを必ず聞いてください。 記帳代行が別なのか、決算料が別なのかで、年間の総額が倍近く変わります。

規模ごとの年間の目安

勤務医や会社員が副業を法人化したケースは、いちばん上の形で足ります。 役員が自分1人、取引先が数社、従業員なしという条件であれば、毎月の顧問料を払う理由がありません。

どの形にするかの判断は、法人化したら税理士は必要かで整理しています。

記帳を自分でやると年20万円から30万円下がる

費用を下げる方法として、いちばん効くのが記帳代行を外すことです。月2万円なら年24万円の差になります。

その代わりに必要になるのは、クラウド会計ソフトの費用です。法人向けで年3万円から5万円が目安になります。差し引きでも年20万円前後は残ります。

銀行口座とクレジットカードを連携させれば、取引の大半は自動で取り込まれます。手を動かすのは、勘定科目が分からない取引と、現金で払った経費だけです。取引先が数社なら、月に30分から1時間で終わります。

逆に、現金払いが多い、領収書を溜め込む癖がある、通帳を分けていないという場合は、記帳代行を頼んだほうが結果的に安く済みます。期末にまとめて処理すると、決算が遅れて申告期限に間に合わなくなります。

安い見積もりで省かれているもの

年10万円を切る見積もりを見かけたら、次の4つを確認してください。

1. 税務調査の立会いが含まれていない

別料金で日当3万円から5万円、事前準備と事後対応を含めて20万円以上になることがあります。そもそも受けてもらえるかどうかから確認が必要です。

2. 決算料が別になっている

「月1万円」に見えても決算料が20万円なら、年間で32万円です。月額だけを比べても意味がありません。

3. 相談の回数に制限がある

「月1回まで」「メールのみ」という条件が付いていることがあります。判断に迷ったときに聞けないと、頼んでいる意味が薄れます。

4. 担当者が税理士ではない

実務を職員が担当し、税理士は最後に確認するだけという体制があります。悪いことではありませんが、質問への回答の速さと深さが変わります。

税理士費用とは別に必ずかかるもの

見落とされやすいのがここです。税理士費用をいくら下げても、次の金額は必ず発生します。

法人住民税の均等割

資本金等の額が1,000万円以下で従業者数が50人以下なら、年7万円です。道府県民税の2万円と市町村民税の5万円の合計になります。

これは赤字でも必ずかかります。 利益が出ていない年も払い続ける固定費です。自治体によっては超過課税があり、標準より高くなることがあります。

会計ソフトの費用

記帳を自分でやるなら年3万円から5万円です。頼むなら記帳代行の費用に含まれます。

設立費用（初年度のみ）

合同会社は登録免許税6万円から、株式会社は登録免許税15万円と定款認証費用が必要です。司法書士へ依頼すればさらにかかります。

費用が法人化の判断そのものを変える

ここが本題です。

個人事業のときに年10万円だった税理士費用が、法人化して年30万円から60万円になります。この差額だけで、節税効果の相当部分が消えます。

副業の利益が300万円のケースで考えます。法人化による税金と社会保険の差額が年40万円だったとしても、税理士費用が20万円増え、均等割が7万円増えれば、残るのは13万円です。手間を考えると割に合いません。

逆に、税理士費用を年20万円に抑えられるなら、同じ条件でも判断が変わります。

金額を入れて確かめられるように、法人化の損益分岐シミュレーターを用意しています。税理士費用の欄を20万円と40万円で入れ替えて、損益分岐点がどれだけ動くか見てください。入力内容はブラウザの中だけで処理し、サーバーへ送っていません。

見積もりを取るときに聞くこと

1. 年間の総額はいくらか。月額ではなく年額で聞く
2. 記帳代行は含まれるか
3. 決算料は別か、含まれるか
4. 年末調整と償却資産申告は含まれるか
5. 税務調査の立会いは対応してもらえるか。料金はいくらか
6. 相談の回数と手段に制限はあるか
7. 担当は税理士本人か

この7つを聞けば、見積書の比較ができます。金額だけを並べても比べられません。

顧問料なしで決算・申告を依頼できる税理士をご紹介できます

顧問料なし、年20万円（税別）で法人の決算と申告を引き受ける税理士をご紹介できます。

• 全国どこからでも依頼できます
• メールと電話での質問に回数の制限はありません
• オンラインでの打ち合わせに対応しています

下のフォームからお申し込みいただくと、その場で税理士の連絡先をご案内します。この紹介について、私は紹介料を受け取っていません。 相場を書いたこの記事で自分の紹介先を安いと書いていますが、そこに私の利害はありません。ご契約の義務もありませんので、条件をご確認のうえご判断ください。

私は医師であり、税理士ではありません。個別の税務相談には応じられないことを予めご了承ください。金額はいずれも一般的な目安であり、実際の見積もりは事務所と規模によって変わります。